2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
○井上哲士君 超超臨界といいましても、液化ガスの発電と比べますと倍のＣＯ２排出になりますから、私はパリ協定と整合しないと思うんですね。 それで、私申し上げているのは、むしろそういうものを途上国の支援としてやっても、逆に座礁資産となって、その国にとってもプラスじゃないのではないかということを申し上げているんです。 今、ダイベストメントの動きが大きく広がっております。
○井上哲士君 超超臨界といいましても、液化ガスの発電と比べますと倍のＣＯ２排出になりますから、私はパリ協定と整合しないと思うんですね。 それで、私申し上げているのは、むしろそういうものを途上国の支援としてやっても、逆に座礁資産となって、その国にとってもプラスじゃないのではないかということを申し上げているんです。 今、ダイベストメントの動きが大きく広がっております。
これは、先ほどお話あったように四十年の耐用年数とすれば、今後四十年後までその石炭火発、一部では九州電力のようにそれを液化ガスに換えるというような動きも出ていますから、やっぱりその国の計画、方向性というのは非常に大事で、現状を固定的に見るのか。 例えば、ドイツはもう既に再生可能エネルギー四〇％ですよ。
エネルギーも、石油、石炭、液化ガスなど、今後何百年かの需要に耐えられると言われるほど地下資源は豊富でございます。 国によって抱える問題は様々ですが、日本では、今を生きる人々だけではなく、次の世代の人々が快適に暮らしを営めるよう、安全で安心な生活を守り育んでいこうとすると、その重要な前提条件の一つがエネルギー安定供給の確保であるということをつくづくと考えさせられているところでございます。
例えば、東日本大震災の前後における電気代の増分は、製造業平均では従業員一人当たり約十五万円であるのに対して、例えば圧縮ガス、液化ガス製造業は、これは約六百十九万円、鉄鋼業では約二百三万円という分析もあって、やはり、電力をたくさん使っている企業への影響は大きいというふうに思っています。
それから、もうアメリカは、今、ここ一、二年前から、元々はガシフィケーションといって、外国から液化ガスを輸入して、そこでガス化して国内に配送するという、そういうシステムを構築していたんですが、全く逆で、今、要するに液化施設を造り始めているということですね。それからあと、二〇二〇年にはアメリカは、ネットのエネルギー輸出国になるという見通しもあるようです。
御案内のとおり、今、ロシア産の原油も国内輸入の六％を占めるようになってまいりましたし、液化ガスも八％強の割合になって、特に極東開発、これは尖閣での海洋利権の拡大というのと同じような構図が背景にあるわけでございますけれども、そうした、一方で経済依存が強まる中で、かつてのように日本政府として経済支援的なカードというのは余り説得力がなくなってきている。
御指摘のように、この地域には大規模な石油ガス関係の施設として、七尾の国家石油ガス備蓄基地、並びにそれに隣接いたします液化ガスターミナル株式会社七尾製造所がございます。
次に、石炭でございますが、石炭といえば、何十年も前からこの液化、ガス化の議論、そしてまた研究者による技術開発がこれまで続けられております。石炭はとにかく埋蔵量が豊富でございますし、これがもし環境にできるだけ適合的なエネルギーとして技術開発が進んでいけば、相当に利用度が広がってくると思うんですね、セキュリティーという面から。
政府としては大幅に予算増をしてこの問題に今取り組んでいるというところにも、今のお話でいきますと、いろいろな意味で、液化ガスの話やらマンガンの話やら全部関係してくるところだと思います。そういったのは国土面積に関係するところだと思いますので、国策上、そういったところに人が住んでいるということは非常に大事な要素だというのははっきりしているように思います。（発言する者あり）
韓国におきましては、日本と同様、天然ガスも液化ガスの形で輸入に大きく依存しているわけでありますが、日本と価格を比較したデータがあるわけでありますけれども、ガス市場整備基本問題研究会が出している資料によりますと、家庭用のガスに関しまして、韓国におきましては一立方メートル当たり大体四十円前後、それに対して日本は百四十円というふうに三倍以上の格差があるという状況でございます。
こういうものをどう効率的に集め、そしてそこから新しい技術を開発して、例えばいかに燃焼効率をよくするか、あるいは物を抽出、液化とかガス化をする場合であれば、どういう技術を使って液化、ガス化を効率的に進めるか、そういう部分をそれぞれ進めていかなければならないという点において、調査費等も幾つかの分野に分かれている。
これは非常にわかりやすいので、少し伺っておきたいと思うのですが、金属とプラスチックが固着している上に、液化ガスが残ったままということで来るわけですね。まず、金属とプラスチックの分離が構造上非常に難しい。下手すると気化したガスが爆発したり燃焼する。ですから、製造メーカーに衛生組合からこれを問い合わせると、部品をそれぞれ分離したり処理するいい方法がないと言われているんですね。
むしろ、当省で把握しております情報の分析によれば、製品安全分野では、昭和六十三年度から平成九年度までの間に、消費生活用製品安全法の特定製品の事故が十四件から九件へ、液化ガス器具等が三百十八件から四十件へ、ガス消費機器が六十四件から三十四件へと減少傾向にあります。
そこで、具体的な問題で一つだけ伺いたいのですが、新エネルギーの開発は、これはもう、天然ガス、液化ガスや燃料電池、太陽光発電、風力発電、地熱発電、ずっとあるわけですが、太陽光発電について一つだけ伺いたいのです。
○中西（績）委員 石炭の液化、ガス化の問題ですけれども、これが今コスト面でどういうところまで来ておるかということがおわかりであればということをお聞きしたのです。
○中西（績）委員 そういたしますと、深海参考人の先ほどいろいろ御説明いただいた中で、これはもう皆さんもそうですけれども、最終的に持続可能なエネルギーの期待、方向づけというものを考えてみたときに、クリーン・コール・テクノロジーあるいは石炭の液化、ガス化、特に石炭の液化だとかガス化という問題は、石油問題が大変かまびすしくやられたときにはこれがもう主流になるような論議までいたしたわけでありますね。
出融資運用の特色を申しあげますと、 （１） 生活・都市基盤整備については、既成市街地の再開発及び都市機能・産業基盤の総合整備等都市の開発に寄与する事業に対する出融資、私鉄の輸送力増強等交通条件の改善を図るための出融資、並びに流通の効率化、食品供給体制の安定化及び環境対策を推進するための融資の他、国民福祉の向上等を図るための融資を引き続き行ったこと （２） 資源エネルギーについては、原子力及び液化ガス
二、次に四年度の出融資運用の特色を申しあげますと、 （１） 資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化を図るための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンク等に対する融資、都市ガス原料の液化ガスヘの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２
○政府委員（河野博文君） 今御指摘ございましたように、今回御審議をいただいております液化ガス法、いわゆる液石法は保安の確保と取引の適正化に範囲を限定した法律でございます。
液化ガスも直接家庭にかかわる問題ですが、とりわけコンビナートの方では災害規模が大きくなりますから、コンビナート災害から国民の安全を守るという保安検査などは特別の厳格さが求められるという点で、これは大臣の方に取り組む決意というものを最後に一言だけ伺っておいて、私の質問を終わりたいと思います。
それから、三菱液化ガスのＬＰガスが漏れて、退避させられるという問題が起こっていましたよ。そこで、屋外のタンクの不等沈下等の被害状況は一体どういうことになっていたのだろうか、ちょっと気になるのですね。報告してくれますか。